2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
ミャンマー軍は、国家予算とともに、自らが所有、経営する企業のビジネスを資金としております。ミャンマー・エコノミクス・ホールディング・リミテッド、ＭＥＨＬと、ミャンマー経済公社、ＭＥＣの二つで、両社は傘下に宝石業や銀行、通信、運輸など幅広い分野で計百以上の子会社を有して収益を上げていると言われております。この二つとその関連企業が日本のＯＤＡにも参加をして利益を上げているわけですね。
ミャンマー軍は、国家予算とともに、自らが所有、経営する企業のビジネスを資金としております。ミャンマー・エコノミクス・ホールディング・リミテッド、ＭＥＨＬと、ミャンマー経済公社、ＭＥＣの二つで、両社は傘下に宝石業や銀行、通信、運輸など幅広い分野で計百以上の子会社を有して収益を上げていると言われております。この二つとその関連企業が日本のＯＤＡにも参加をして利益を上げているわけですね。
月曜日の衆議院の決算行政監視委員会で、菅総理は、今ミャンマー軍が世界からどう見られているのか日本として真っ正面からミャンマー軍に説明をして、即時やめるように強く言う国として日本が役割を果たすと言われました。これまで協力をしてきた日本がそれも中止をするという姿勢を示して、強く言ってこそ私は効果あると思うんですね。
その点、今、高杉審議官、ミャンマー軍に対して、そういう強い姿勢で、弾圧行為をやめなければもう中止だということを伝えた事例はありますか。
○道下委員 作業の中止は民間企業が判断したということ、そしてもう一つは作業員の問題と建築資材の問題ということで、今、世界各国は、ミャンマー軍に対して、これは一刻も早くこのクーデターは止めるべきだ、弾圧は止めるべきだという姿勢で動いているという中で、日本が、また国交省が関与するものについて、中止をするにしても、そういう理由ではなかなか、それが現実かもしれませんけれども、私は、やはりこれは、なぜ作業員が
山内議員も指摘されていますが、ミャンマー軍との太いパイプがあって、大使がそこで連絡を取り合っている、これは一つ我々としてはいいことかもしれませんが、メリットとデメリットがある。日本がミャンマー軍とつながっている、それで、ミャンマー国民に日本は敵だと思われるかもしれない。ここは非常に慎重に交渉、パイプを使っていただきたいというふうに思います。
いずれにしても、二月一日、クーデターが起こってからミャンマー、ミャンマー軍が……（発言する者あり）聞いていない、ミャンマーのこと、いいですか、もう。いいですか。
ただ、日本は、今のような状況で、ＯＤＡもやめるとか、ミャンマー軍に対していろいろな圧力をかけることというのはできるわけでありますから、そういう中で日本の立ち位置というのをしっかり主張していく、このことが、そして、今のような状況じゃ長続きしない、世界がどこも見放されている、そうしたことをやはり政府として軍に対して強く申し入れる、そうしたことの効果というものも私はあるというふうに思っています。
○菅内閣総理大臣 日本が今、ミャンマーに対する行動、ミャンマー軍に対する行動、こうしたものも、当然米国とは共有しながら日本はそうした行動を取っているということは事実であります。 まさに、普遍的価値、自由、人権、法の支配というものは、どこにいてもそれは保障されなきゃならないものでありますから、そうしたことについては、首脳会談においても方向性というものは当然一致することであります。
国軍に対して世界がどういう状況でミャンマーを見ているのか、そうしたことをやはり正直にミャンマー軍に伝えて、こうした、国民に銃を向けるのはすぐやめるように、これは日本は言っているわけですから、そんなことをしたらとんでもない、結果的にミャンマーにとっていいことはない、こうしたことも面と向かって日本は言えるわけですから、こうしたことをやはりしっかり私どもが主張していくということもミャンマー問題を解決するための
御存じのとおり、今も自国民への暴力や殺りくを続けるミャンマー軍による政権をＲＣＥＰに受け入れてよいのかどうか、率直にお伺いしたいと思います。
○白眞勲君 ミャンマー国内の少数民族の武装勢力がデモ隊の側に立って共に戦うことを呼びかけたとのことで、まあミャンマー軍側も少数民族側に空爆しているとの報道もあると。で、住民たちが隣国のタイに向けて避難したという報道もあるわけですね。
ミャンマー軍に対してこれまで、暴力を停止すること、また民主的な体制を回復すること、日本として独自の立場を持って働きかけていますし、しっかりもうこれからも働きかけを続けてまいります。
我が国として、民間人に対する暴力的対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始め拘束されている人々の解放、民主的な政治体制の早期回復をミャンマー軍に対して引き続き強く求めていきます。また、在留邦人の安全確保に引き続きしっかりと取り組んでいきます。 外交政策全般については、七つの分野に焦点を当て、包容力と力強さを兼ね備えた外交をより一層、戦略的に展開します。
ちなみに、ミャンマー軍に対しては、民間人に対して暴力的対応の即時禁止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の釈放、民主的な政治体制の確立、こうしたことを強く申し上げて、あっ、強く言っております。
一方で、ＪＢＩＣの投融資に関する事業で、ミャンマー軍が関係するような企業、こういったものはございますでしょうか。
このロヒンギャ難民の安全、自発的で尊厳のある帰還、このためには、まずラカイン州北部における独立した調査に基づきミャンマー軍が説明責任を果たすことですとか、あるいはロヒンギャの人々への国籍付与を実現することが重要ではないかなと思うんですが、この件に関しまして是非大臣の認識をお示しいただければと思います。